サプライチェーン・マネジメント(SCM)とは

サプライチェーン・マネジメント

■サプライチェーン・マネジメントとは

サプライチェーン(供給連鎖)とは、材料の調達から商品が製造され、消費者が購入するまでの一連の流れのこといいます。
サプライチェーン・マネジメント(SCM、供給連鎖管理)とは、調達、製造、物流、小売といった、商品が製造されてから、消費者の手に届くまでの一連の流れを、最適化することを指します。商品が製造されて、消費者の手に届くまでには、複数の企業や複数の部門を経由しながら、商品と資金が流れていきます。その際、それぞれの企業がそれぞれのやり方で生産工程を行ってしまうと、材料の過不足や、リードタイムの増加など、生産工程においての多くのムダが発生してしまいます。
そこで、一連の流れを結ぶ情報を共有することで、物流と資金の流れを最適化し、リードタイムと業務効率の改善を目指す考え方が、サプライチェーン・マネジメントです。

消費者の消費行動の変化により、生産方法が大量生産から、多品種少量生産に変化している現代において、サプライチェーン・マネジメントの重要性は、ますます高まっています。
英語:supply chain management、SCM


■サプライチェーン・マネジメントが登場した背景

商品を大量生産すれば売れていた時代は、分業による生産の効率化をめざしていました。個別の生産工程の最適化により、大量生産の効率化を図ることができました。
しかし、大量にモノが売れなくなる時代になると、「より多く作る」ことより「売れる分だけ作る」ことが重要視されるようになってきました。

大量ロットで低単価で商品を製造したとしても、大量に在庫が余るようになってくると、売れる分だけ作ることが重要になります。しかし、どれだけ売れるかの情報がなければ、どれだけ生産すれば良いのかわかりません。また、どれだけ生産すれば良いのか分からなければ、どれだけ材料が必要になるのかわかりません。

このように、多品種少量生産時代の「売れる分だけ作る」ために、企業間の情報を共有するために、サプライチェーン・マネジメントが必要不可欠になってきたのです。


■サプライチェーン・マネジメント導入で期待できるメリット

・在庫の適正化

「売れる分だけ作る」という考え方で生産を行うと、販売計画を基に生産計画が立てられるので、極力無駄な在庫を削減することができます。
また、販売情報を常時共有することにより、急激な需要増加があった場合にも、在庫切れを回避することができます。

・リードタイムの短縮

販売計画が中心となった生産計画では、販売時の在庫切れによるリードタイムを削減することがきます。また、物流の最適化により、過剰在庫や在庫不足によるリードタイムの削減が行えます。製造においても、材料不足によるリードタイムの削減が回避できます。

・コストの削減

在庫の最適化により、無駄な物流がなくなり、物流コストが低く抑えられます。また、過剰在庫が極力減らせるので、倉庫の管理コストも低く抑えられます。
また、商品だけではなく、材料や部品の調達における、物流コストや、倉庫の管理コストについても削減することができます。


■サプライチェーン・マネジメントは時代によって変化する

サプライチェーン・マネジメントの本質は、「売れる分だけ作る」ということです。決して生産の効率化ということだけではありません。それは、売れないモノをいくら効率よく生産しても意味がないからです。そのために、材料の調達から、消費者の手に渡る販売までの情報共有が必要不可欠なのです。
消費者の行動の変化により、求められるサプライチェーン・マネジメントは変化します。
多品種少量生産時代になり、サプライチェーン・マネジメントの重要性に注目が集まっておりますが、大量生産時代にも、部分最適化というその時代に合ったサプライチェーン・マネジメントの方法がありました。近年では、ブロックチェーン技術をサプライチェーン・マネジメントに応用し、書き換えリスクを回避したトレーサビリティを実現する取り組みも始まっています。
このように、サプライチェーン・マネジメントは、特定のあるやり方を指す方法ではなく、時代に合った生産方法を、消費行動を含めて最適化していくやり方そのものなのです。


■クラウドを活用したサプライチェーン・マネジメントシステム

複数の企業が関わりながら、調達、製造、物流、小売をおこなう場合、各企業に別々の管理システムを導入するのは、非常に困難です。
仮にシステムを導入できたとしても、それぞれのシステム同士の連携が必要になりますし、オペレーションも異なるため、全体の最適化という面では、現実的ではありません。

そこで、クラウドに対応した管理システムを導入することで、各企業に共通のオペレーションにて、生産の情報を共有することができます。
クラウド上のシステムのため、各企業内にシステムを構築する必要がありません。

複数企業を前提としたシステムは、商品や企業ごとに、情報が見える範囲をきめ細かく管理することができます。 複数のメーカーと取引があっても、他社に伝えたい情報は公開し、見られたくない情報は隠すことができるので、問題は起こりません。

また、システムはクラウド上にあるので、個別のバージョンアップの必要がなく、常に最新のバージョンを利用することができます。



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